2021-02-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○加藤国務大臣 先般の令和二年度補正予算等を通じて、新型コロナ禍において国民の命と暮らしを守るための対策上、その財源として大量の国債を発行して、その確保を図ったところでございます。まだ現状、新型コロナの影響、また緊急事態宣言も発出をされ、それぞれの影響は国全体に広く及んでいるところであります。
○加藤国務大臣 先般の令和二年度補正予算等を通じて、新型コロナ禍において国民の命と暮らしを守るための対策上、その財源として大量の国債を発行して、その確保を図ったところでございます。まだ現状、新型コロナの影響、また緊急事態宣言も発出をされ、それぞれの影響は国全体に広く及んでいるところであります。
引き続き、令和二年度補正予算等も活用しつつ、感染症対策に資する研究開発に取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
私は、会派を代表して、令和二年度補正予算等に対する討論を行わせていただきます。（拍手） まず、感染症をめぐる全ての犠牲者に心から哀悼の意を、闘病中の皆様に心からお見舞いを、さらに、今この瞬間も決死の御尽力をいただいている医療関係者の皆様と、この環境下でなお仕事を休まず、休めず、日々国民生活を支え、現場で御貢献いただいている皆様に心から敬意を表します。
このため、令和元年度補正予算等で、家畜排せつ物処理施設の機能強化や堆肥の高品質化、ペレット化などの推進といった支援を行うこととしているところでございます。
本法律案は、令和元年度補正予算等を編成するに当たり、平成三十年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金の処理についての特例措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、決算上の剰余金による財源確保の是非、補正予算の歳出の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
本案は、令和元年度補正予算等の編成に当たり、国債の発行を抑制するとの観点から、各会計年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債又は借入金の償還財源に充てなければならないと定めている財政法第六条第一項の規定は、平成三十年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金については適用しないこととするものであります。
水位情報が十分でない中小河川におきまして人的被害が発生していることを踏まえ、国といたしましても、平成二十九年度補正予算等も活用し、この低コストの危機管理型水位計の普及に全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
本年の一月一日からロシア水域におけますサケ・マス流し網漁が禁止をされたために、北海道知事を初め水産団体の皆さんから御要望がなされておりましたので、御要望に沿って、平成二十七年度補正予算等によりまして緊急対策を講じさせていただきました。
これらに対応するため、昨年末には、平成二十七年度補正予算等を踏まえつつ、被災者支援総合交付金の創設や防災集団移転元地等の利活用あるいは観光復興など五つの柱から成る「復興・創生期間に向けた新たな課題への対応」を打ち出したところでございます。
さらに、民間による整備が期待しにくい観光拠点については、官の役割が重要であることを踏まえ、平成二十六年度補正予算等を活用し、公共的な観光拠点等の無料公衆無線ＬＡＮ整備を行う自治体への支援を行っております。
本予算案につきましては、平成二十六年度補正予算等と併せ、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算であるという政府方針の下、総務省として、国民の生命、財産を守り抜く、ローカル・アベノミクスの実行、絶え間ないイノベーションの創出、日本の優れた技術を世界に発信、国民とともに改革を成し遂げていくことに積極的に取り組むための予算として編成したものであります。
本予算案につきましては、平成二十六年度補正予算等とあわせ、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算であるという政府方針のもと、総務省として、国民の生命財産を守り抜く、ローカルアベノミクスの実行、絶え間ないイノベーションの創出、日本のすぐれた技術を世界に発信、国民とともに改革をなし遂げていくことに積極的に取り組むための予算として編成したものであります。
本予算案につきましては、平成二十六年度補正予算等とあわせ、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算であるという政府方針のもと、総務省として、国民の生命財産を守り抜く、ローカルアベノミクスの実行、絶え間ないイノベーションの創出、日本のすぐれた技術を世界に発信、国民とともに改革をなし遂げていくことに積極的に取り組むための予算として編成したものであります。
また、本年四月の消費税率引き上げに対応するため、御指摘のとおり、平成二十五年度補正予算等の早期成立と迅速な執行が重要であり、速やかな御審議をお願いいたします。
これまで国の方も、二十三年度補正予算等で国内旅行振興キャンペーンやモニターツアー事業、旅行会社・メディア招請事業、観光地域づくりの専門家チームの派遣等々の措置を観光庁などが先頭に立って行ってきております。
このような取り組みを平成二十三年度補正予算等により切れ目なく実施し、平成二十四年度の施策へとつなげていきます。 具体的な施策としては、被災地域の復興の大前提である、災害廃棄物の処理、放射性物質により汚染された土壌等の除染、アスベストを初めとする有害物質対策等を最優先で進めます。
平成二十二年度補正予算等による雇用対策を切れ目なく実施しておりますけれども、特に新卒者対策として、新卒応援ハローワークの設置やジョブサポーターの増員、卒後三年以内の既卒者を採用した企業への奨励金創設等を行っております。
という表現でございましたが、四月は「総じて低調に推移しているが、このところ平成二十年度補正予算等の効果がみられる。」と。輸出については、三月は「極めて大幅に減少」というのが、四月は「大幅に減少」というふうになったりとか、業況判断はちょっと悪くなっていますけれども、物価についていえばデフレ傾向が下げどまりしているような感じもするわけです。